芦屋市議会 2022-06-15 06月15日－03号
それから様々な気象情報等に関して、自治体の防災対策をサポートするという立場で、防災対応の助言などを行う専門家であります、例えば気象庁の退職者であるとか、気象予報士の方などが委嘱をされる、気象防災アドバイザーという制度があるようです。これについては、芦屋市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
それから様々な気象情報等に関して、自治体の防災対策をサポートするという立場で、防災対応の助言などを行う専門家であります、例えば気象庁の退職者であるとか、気象予報士の方などが委嘱をされる、気象防災アドバイザーという制度があるようです。これについては、芦屋市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
公明党の山口那津男代表は、１月21日の参議院代表質問で自治体の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーの活用を一層進めるように訴えました。 そこで、気象庁との連携による地域防災力の強化についてお聞きします。 国の22年度予算案では、防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなどの水害リスク情報の充実や整備の加速が期待されます。
４，気象における専門的な知見を持つ気象台ＯＢ・ＯＧに気象防災アドバイザーを委嘱・活用し，地域防災力の向上に努めること。 ５，防災行政無線の活用について，音声に加えて災害種別が認識できるようなサイレンによる情報発信を行うとともに，その周知徹底に工夫し取り組むこと。 ６，単身高齢世帯への住宅用火災警報器の設置については，福祉局と連携し100％を目指すこと。
国土交通省では、気象庁、気象台ＯＢ・ＯＧを気象防災アドバイザーとして委嘱。先進地では、気象防災アドバイザーを活用し、風雨予測、避難の見極め、地域の情報提供、研修会の開催などを行い、自治体や地域の防災力を強化しております。本市における気象防災アドバイザー活用などの考えについて、伺います。 次に、昨年６月、日本医師会が、新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアルを作成しています。
(2)、気象防災アドバイザーの活用について。 危機管理室に気象予報士や防災士は何名いますか。防災担当も市職員ですから、数年ごとに異動し、防災知識がなかなか継承されないのではないでしょうか。公明党、山口代表は、昨年、臨時国会で自治体による気象防災アドバイザーの活用について取り上げ、赤羽国土交通大臣は、全国の気象台ＯＢから追加任命し、自治体への周知・普及に取り組む旨を答弁しました。
住居表示の実施 （８）健康の保持・増進 ア 人間ドック ５ 八 代 毅 利 ７７ 238 （１）新型コロナウイルス感染症対策について ア 入院調整期間中等の健康管理について イ 陽性者の外出対策について （２）防災減災について ア ハザードマップについて イ 気象防災アドバイザー